救急相談、モデル事業継続に疑問の声（医療介護ＣＢニュース）

　総務省は6月4日、救急相談に電話対応し、救急搬送が必要かどうかなどを判断する「救急安心センター」のモデル事業を対象に、行政事業レビューの「公開プロセス」を行った。モデル事業を担当する同省消防庁救急企画室の担当者は、昨年10月から今年3月にかけて大阪市など3自治体で行ったモデル事業で一定の効果があったと強調。一方、外部有識者からはモデル事業を続ける必要性に疑問の声が上がり、「廃止」と結論付けられた。

　救急安心センターは、「救急要請すべきか」「医療機関に行くべきか」などの救急相談に医師、看護師などの相談員が24時間365日体制で応じるもの。緊急度が高い場合は救急車を出動させるが、低い場合は医療機関を案内するなど、救急医療機関の負担軽減のため患者の振り分けを行う。同様の取り組みは東京消防庁が既に実施しており、総務省消防庁では昨年10月-今年3月に、全国展開に向けたモデル事業を愛知県、奈良県、大阪市の3自治体で行った。

　「公開プロセス」で救急企画室側は、3自治体で計9万1257件の相談を受け付け、2122件で救急要請したと説明。本人は医療機関を受診する必要がないと思っていたが、相談員が危険と判断して救急要請したところ、搬送先の病院でくも膜下出血と判明して大事に至らなかった例もあるとして、救急安心センターの効果を強調した。

　これに対し、水上貴央弁護士は「東京と大阪のデータで効果は実証されている」との見解を示し、さらにモデル事業を行う必要性を疑問視。救急企画室側は、人口が少ない地方でもモデル事業を行いたいと説明したが、中央大研究開発機構の内田勝也教授は、「過疎な地方ほど119番だけで対応できるのではないか」との考えを示した。

　こうした議論の結果、評価シートで有識者6人のうち4人が「廃止」と判断。有識者からは「検証結果を踏まえ、自治体の判断を仰ぐべき」などと指摘された。


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